海外出張・業務渡航などの航空券・宿泊手配、海外からのお客様の関西エリアでの 宿泊先手配、企業・団体様のご旅行の手配、海外航空券、国内航空券や宿泊先を 手配いたしております。
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  ●よくあるご質問  
     
  Q1:格安航空券って何ですか?  
  Q2:格安航空券の有効期限"FIX"って何の事ですか?  
  Q3:復路変更とはどういう意味ですか?  
  Q4:途中降機とは?  
  Q5:オープンジョーとはどういう意味ですか?  
  Q6:格安航空券の子供料金ってあるのですか?  
  Q7:現地税とはどういう税金ですか?  
  Q8:航空保険料とは何ですか?  
  Q9:燃油チャージって何ですか?  
     
  Q1:格安航空券って何ですか?  
  A1:格安航空券は【航空会社から旅行会社への卸価格】のことです。
本来はパッケージツアー(旅行会社店頭に置いてるパンフレット)用に設定されてた航空券料金を航空券のみの販売でバラ売りしてるのが格安航空券です。
 
     
  Q2:格安航空券の有効期限"FIX"って何の事ですか?  
  A2:"FIX"とは、直訳すると「固定(する)」という意味です。航空券の予約をするためには、往路日・復路日の日程を決めていただくのですが、航空券の発券後にはその変更は出来ません。予約時に日程を「固定」するということです。
例えば、「10日間FIX」と記載されている場合、10日間以内で往復の日程を決定しなくてはいけません。"FIX"とは別に、「OPEN(オープ ン)」・「**間有効」といった記載もありますが、これらはいずれも渡航先現地で復路日が変更できるものです。 「OPEN」は文字通り復路日を空欄のまま発券できる航空券で、渡航先でお客様自身で復路日を決定していただきます。 「**間有効」は、復路日を指定してご出発していただきますが、現地で復路日の変更が可能です。但し、現地で変更手数料が必要な航空会社もありますのでお 問い合わせ下さい。
 
     
  Q3:復路変更とはどういう意味ですか?  
  A3:有効期限の説明と同じ内容になります。航空券購入後に渡航先で日本に帰国する日の変更 が「可能」であるか「不可」であるかを表示しております。Q1での説明通り「FIX」の記載のあるものは「変更不可」・「**OPEN」及び「**有効」 と記載のあるものは「変更可能」(一部条件付)であると言う事です。  
     
  Q4:途中降機とは?  
  A4:"STOP OVER(ストップ・オーバー)"直訳すると「途中降機」途中で飛行機を降りることです。
たとえば、ソウル経由ヨーロッパでソウルに降りて滞在する事です。立ち寄りに際して別途費用がかかります。
 
     
  Q5:オープンジョーとはどういう意味ですか?  
  A5:"OPEN JAW(オープン・ジョー)"…たとえば、ソウル到着後陸路にてプサンへ行き、関西空港へ向かう事。パリに入って出るときはミラノというように、入国時と出国時が異なるケースの事です。  
     
  Q6:格安航空券の子供料金ってあるのですか?  
  A6:基本的には「格安航空券」には子供料金の設定のないものが多いのですが、昨今の夏休 み・ゴールデンウィークの家族旅行の増加により「格安航空券」にも子供料金の適用を受けられるものが増えてまいりました。子供料金の適用年齢は「2歳以上 12歳未満」で各航空会社により子供料金の価格設定は異なります。例えば「大人料金の10,000円引き」もしくは「大人料金の75%引き」である場合が ございますので詳細はお問合せ下さい。  
     
  Q7:現地税とはどういう税金ですか?  
  A7:航空券代とは別に各地の空港税がかかってきます。都市によって、出国税・入国税・ PFC・騒音税などいろいろな種類があります。現地払い制の国もありますが、最近ではほとんどの場合、航空券発券時に支払うように義務付けられています。 現地税とは別に日本出国時には「空港施設使用料」として航空券とは別に徴収されるものもございます。  
     
  Q8:航空保険料とは何ですか?  
  A8:2001年9月に起きました米国の同多発テロの影響により、今まで航空会社が負担して おりました航空保険の料金が値上げされました。この保険料の増額が大幅なものであったため、航空会社では増額分の一部を搭乗されるお客様にも負担していた だくために徴収する方針が決定され、2001年10月22日に国土交通省の認可を得たものです。これにより、航空券の発券時に料金とは別にお支払いいただ くものです。  
     
  Q9:燃油チャージって何ですか?  
  A9:国土交通省は近年の燃油価格の水準の異常な変動に対応するため、燃油価格が一定の水準 に戻るまでという明確な廃止条件の下で、通常の運賃に付加して、全ての航空旅客に一律に賦課する新しい形式の運賃として認可し、その性格上、渡航手続き諸 費用、空港施設使用料、超過手荷物料金等と並んで、「旅行代金に含まれないもの」とする通達を発しています。